まずはここから確認！民泊申請の事前確認

民泊を始めたいけど、物件探し以外に何から手を付けたら良いか分からない方も多いのではないでしょうか？この記事では、民泊検討の際に必ず確認しておきたい項目をまとめました。

準備するもの

民泊申請に必要な書類の一つとして、物件の平面図が挙げられます。不動産屋さんが作成した間取り図でも代用できますが、建築図面があるとより詳細な情報が得られます。可能であれば、立面図、建物全体の平面図、配置図なども準備しておくと良いでしょう。

旅館業or住宅宿泊事業？どちらで行うべき？

民泊の運営には、「旅館業」と「住宅宿泊事業」の2つの届け出方法があります。それぞれの運営スタイルや規制は異なり、どちらを選ぶべきか迷う方もいるでしょう。

そこで、運営スタイルや各種規制をフローチャートで比較し、ご自身の状況に合った営業形態を検討してみましょう。

旅館業営業を行う場合の確認事項

建築基準関係法令への適合

旅館業営業許可を取得して民泊を行う場合、旅館業施設（建物）は建築基準法をはじめとする関係法令に適合している必要があります。建築士等の協力なしで、全てを自分で確認するのは難しいので、個人で確認できる代表的なポイントをお伝えします。

用途地域の確認

旅館業営業が可能な地域が限定されています。
住居専用地域、工業地域、工業専用地域は不可です。（第１種住居地域は3000㎡以下の施設のみが可能。）
その他の規制にて営業不可となっている地域もありますので、詳細を確認しておきましょう。

用途変更の手続き

住宅・共同住宅からホテル・旅館に変更する部分の床面積が200 ㎡を超える場合、用途変更のための建築確認申請が必要です。具体的には建築士等に相談を行い進めていきます。

容積率の確認

平成９年９月１日以降に新築・増築された共同住宅は、建築基準法改正により共用部分の面積が容積不算入の扱いを受けている可能性が高いです。
共同住宅からホテル・旅館に用途変更を行うと、共同住宅に適用されていた容積率の緩和がなくなり、上限を超えることがあるので注意が必要です。

福岡市での各確認先

・建築基準関係法令
住宅都市局 建築審査課 092-711-4577

・福祉のまちづくり条例
住宅都市局　建築審査課　092-711-4577

・福岡市旅館業等設置規制指導要綱に基づく手続き
建築予定地に看板の設置や周辺住民への説明が必要となる場合があります。
新築や改築、用途変更等の際には事前に相談を行っておきましょう。
こども未来局　企画課　092-711-4188

なお、グランピングやトレーラーハウスで旅館業営業を行う場合は、事前に建築審査課への相談が必要です。
※随時撤収するキャンプや随時移動可能なトレーラーハウスは建築物として取り扱われないようです。
福岡市内においてテントやトレーラーハウス等で旅館業営業許可取得を検討している方へ 

消防法令への適合

消防法令では、消火設備や避難経路など火災発生時の安全確保に関する基準が定められています。民泊の建物もこれらの基準を満たす必要があります。

旅館業法の営業許可を申請する際には消防法に適合しているお墨付きである「消防法令適合通知書」を申請書に添付します。
まずは事前に必要な設備や申請方法について管轄の消防署に相談を行いましょう。

福岡市消防法問い合わせ先

各区の消防署予防課指導係
東消防署 092-683-0119
博多消防署 092-475-0119
中央消防署 092-762-0119
南消防署 092-541-0219
城南消防署 092-863-8119
早良消防署 092-821-0245
西消防署 092-806-0642

全体的なフローや詳細は消防庁作成のリーフレットに目を通しておくのがおすすめです。
民泊をはじめるにあたって　消防庁作成リーフレット

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建物の使用権原（共同住宅の場合）

マンションなどの共同住宅で民泊を行う場合は、建物の使用権原について確認が必要です。分譲マンションでは管理規約で民泊が禁止されている場合や、他の住人から反対意見が出る可能性も考えられます。

賃貸物件で民泊を行う場合には、賃貸人（オーナー）の承諾が必要になります。
契約前にオーナーの承諾がもらえるか不動産管理会社に確認を行っておきましょう。（親戚や知人名義の物件でも要注意）

管理事務所の設置

最近は無人でチェックインまでできるホテルも増えてきたこともあり、フロントが無い宿泊施設も珍しくなくなりつつあります。
民泊施設内にフロントを設けない場合は、周辺10分圏内に有人の管理事務所設置を求められる自治体が多く、これが意外な盲点となるケースも多くあります。
ハード面にばかり気が行きがちですが、運営体制までしっかり考えておきましょう。

まとめ

民泊申請は、準備すべきことが多く、場合によっては複雑な手続きが伴います。この記事で紹介した内容を参考に、事前にポイントを押さえた確認を行うことでその後の道筋が見えてくることでしょう。

旅館業営業許可を取得するには、ハード面＝営業施設に関すること、ソフト面＝運営体制に関することのどちらも並行して考えることが重要です。

参考サイト
・福岡市旅館業の営業について
一部福岡市作成のイラストを転用しております。