【2026年10月】在留許可手数料が改定｜留学生を採用する企業が知っておきたいポイント

2026年10月1日から、在留資格の変更や更新にかかる手数料（在留許可手数料）が改定されました。これまで窓口で一律6,000円だった手数料が、許可される在留期間の長さに応じて最大75,000円になります。

留学生を新卒採用する企業にとっては、内定者の「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更にも関わる変更です。採用予算や社内ルールに影響するため、早めに確認しておきましょう。

1. 何が変わった？改定の要点

要点は次の3つです。

施行日は2026年10月1日。在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可が対象です。
変更・更新の手数料は「許可される在留期間」で決まるようになりました。永住許可は別の料金です。
オンライン申請の納付方法が変わりました。コンビニ決済または銀行決済のみとなり、収入印紙は使えません。

金額の適用は、許可された日ではなく申請が受け付けられた日で判断されます。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても旧料金です。2026年10月1日以降に受け付けられる変更・更新申請には、改定後の手数料が適用されます。

2. 新しい手数料の一覧

在留資格変更許可・在留期間更新許可の国に納める手数料は、次のとおりです。行政書士への依頼費用などは含みません。オンライン申請は、表の金額に加えて決済手数料が必要です。

許可される在留期間	改定前（窓口／オンライン）	改定後（窓口／オンライン）
3か月以下	6,000円／5,500円	10,000円／10,000円
3か月超6か月以下	6,000円／5,500円	18,000円／15,000円
6か月超1年未満	6,000円／5,500円	25,000円／21,000円
1年	6,000円／5,500円	33,000円／27,000円
1年超3年未満	6,000円／5,500円	48,000円／42,000円
3年以上5年未満	6,000円／5,500円	64,000円／56,000円
5年以上	6,000円／5,500円	75,000円／65,000円

技人国の在留期間は、5年・3年・1年または3か月です。希望する期間を申請しても、その期間が保証されるわけではなく、最終的には審査で決まります。そのため、手数料は「いくらになるか分からない」前提で、幅をもたせて見積もっておくと安心です。

オンラインの決済手数料（税込み）は、在留期間が3か月以下〜1年超3年未満の区分では330円、3年以上の区分では550円です。たとえば1年なら27,330円、3年なら56,550円、5年なら65,550円が支払額の合計となります。

※経済的困難など一定の事情がある方を対象とした減額・免除制度もあります。対象要件を確認し、減額の申請は窓口で行ってください。オンライン申請は減額措置に対応していません。

3. 新卒採用では、いくらかかる？

留学生の内定者が「留学」から技人国へ変更する場合、手数料は上の表の金額になります。たとえば、許可される在留期間が3年だった場合の目安は次のとおりです。

採用人数	窓口（64,000円／人）	オンライン（決済手数料込み56,550円／人）
1人	64,000円	56,550円
3人	192,000円	169,650円
5人	320,000円	282,750円

在留期間が5年なら1人あたり75,000円（窓口）です。入社後の更新でも、そのときに許可される期間と適用される料金に応じた手数料が必要です。オンラインでは複数人分をまとめて決済できず、申請ごとに支払います。

4. オンライン申請の納付方法が変わりました

2026年10月1日以降にオンラインで申請した場合の納付方法は、次のとおりです。

納付方法：コンビニ決済または銀行決済。クレジットカード決済とQRコード決済は使えません。
収入印紙：オンライン申請では使えません。
納付のタイミング：審査完了のメールが届いたあとに、決済代行事業者から手数料額に応じた案内メールが届きます。

窓口申請は、従来どおり収入印紙で納付します。通知に記載された金額を確認して準備してください。

詐欺メールにご注意ください

公式案内によると、決済リンク付きの案内は「@service-dgft.com」、支払方法の選択・支払完了時のメールは「@veritrans.jp」のドメインから届きます。メールの表示名だけで判断せず、入管庁の公式案内で送信元と手順を確認してください。担当者が複数いる企業では、受信設定と支払い担当を共有しましょう。

5. 人事担当者が今のうちに見直したいこと

手数料を誰が負担するか：会社負担にするか本人負担にするか、社内ルールを確認しておきましょう。内定者への説明と経費精算の方法をそろえておきましょう。
採用予算：新卒の人数と在留期間のばらつきを考慮し、手数料に幅をもたせて見積もります。
在留期限の管理：入社後の更新の時期をリスト化し、更新の準備を早めに始められるようにします。更新申請の受付時期は、在留期間と個別の事情に応じて入管庁の案内を確認してください。
決済メールの共有：オンライン申請の納付案内メールを、担当者が見落とさない仕組みをつくります。

まとめ

手数料は2026年10月1日から、許可される在留期間に応じて10,000円〜75,000円（窓口）に改定されました。オンライン申請は、コンビニ決済または銀行決済のみです。留学生の新卒採用では、採用人数分の手数料と、入社後の更新分も含めて予算を見直しておきましょう。

出典・参考

※本記事は2026年10月20日時点の情報をもとにしています。制度は変更されることがあるため、申請の際は出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。