登録支援機関とは？その役割と選定のポイント

登録支援機関の役割と必要性

登録支援機関とは特定技能外国人1号の方が日本で就労・生活するためのサポートを行う団体です。

特定技能外国人の方のサポートは通常受入企業側が行いますが、制度上求められている支援内容は分かりづらい部分も多く支援項目も多岐にわたります。

そこで登録支援機関が受入企業に代わって特定技能外国人のサポートを行うことで、円滑な受入れを促し、受入企業側は安心して本業に専念することができます。

また、受入企業側は支援体制について複数の要件をクリアする必要があります。仮に自社で満たしていない場合であっても、登録支援機関に支援業務の全部を委託することで受入企業は支援体制の基準を満たすことができるような制度です。

もちろん必ずしも全部委託する必要はなく、受入企業で支援体制をクリアできる場合には、一部業務のみ登録支援機関に委託することも可能です。

具体的な支援内容

支援計画書の作成

まずは特定技能外国人の方が就労する前にどのような支援体制で、どのような支援を行うかを示した支援計画書を作成していきます。

こちらは外国人本人に理解できる言語で説明する必要があります。
支援計画書には主に下記の内容を記載します。

• 生活支援：住居の確保、在留資格・住所変更等の行政手続き、医療機関紹介、日本の生活マナー教育、日本語教育の機会の提供など
• 就労支援：定期面談の実施、キャリアアップ支援、所属機関との調整、労働条件説明、転職の際の相談など
• その他：出入国の際の空港への送迎、相談窓口設置、地域の人との文化交流促進など

支援計画書で決めた内容に沿って支援を実施していきます。

受入企業への支援

各種手続きの支援

特定技能外国人の方を雇用する場合には日本人と違い在留申請もあるため、雇用開始するまでに多くの書類作成や手続きが必要になります。

また自社が受入機関の基準にあっているかどうか、採用予定の外国人が要件を満たしているかを確認することも必要です。

雇用開始までの大まかな流れとして、雇用条件の決定、支援計画の作成、在留資格変更（認定）申請、入国手続き、入国後ガイダンス等が必要になります、

また手続きを進めるにあたって特定技能外国人受入の運用基準というルールが定められており、特定技能制度全体のものと別に分野別に運用要領があるため、初めて受入する場合は制度理解にとても時間がかかる点がネックとなります。

登録支援機関が書類作成のサポートを行うことで、受入企業がスムーズに雇用できるというメリットがあります。ただし、あくまでサポートですので書類の代理作成は認められていません。

コンプライアンス・法令遵守のサポート

特定技能外国人の方の雇用を行うには、日本人雇用以上に注意すべき点があります。
労働基準法はもちろん、在留許可申請のための入管法上の基準のクリア、雇用後に適正な運用が行われているかのチェックなど、自社で気付かない点もカバーすることが可能です。

人材育成支援

特定技能外国人の方が長く定着し、スキルアップするためには日本語能力の向上は欠かせないものです。日本語教育機関の紹介やオンライン学習など提供を行っている機関もあります。内容や金銭的な負担が少ないことも重要なポイントです。

外国人材への支援

特に海外からはじめて日本に来る外国人においては生活面においても違いが大きく、とても不安なものです。早く日本の生活に慣れてもらい十分なパフォーマンスを発揮してもらうためには生活支援は必須であり、今後長く在籍してくれるかどうか大きな差が出るポイントです。

支援内容

• 生活相談

言葉の壁、文化の違いなど、生活に関する様々な悩みの相談

• 就労相談

職場環境、労働条件、技能向上など、仕事に関する様々な悩み相談

• 行政手続きサポート

在留資格更新、各種証明書取得など

登録支援機関を選ぶポイント

登録支援機関は増加しており、2024年3月28日現在で9,630件の登録があります。選ぶ際のポイントをいくつか示しますので、自社の求めている支援内容とマッチする機関を選び、不明点については事前によく相談を行いましょう。

過去の実績と信頼性

• これまでの支援実績：特定技能制度への理解、支援経験、成功事例など
• 関係機関とのネットワーク：行政機関、受入企業、教育機関など

対応言語について

• 対応可能な言語：ベトナム語、タガログ語、スワヒリ語、インドネシア語など外国人材の母国語が対応可能かどうか

コストパフォーマンス

• 費用体系：委託の際の初期費用、月額費用、随時報酬など
• サービス内容：支援計画作成、生活支援、就労支援など誰が何をどれくらいの頻度で行なうか運用要領に沿った支援が可能なのか

登録支援機関の活用方法・メリット

 受入企業側のメリット

上記の通り、登録支援機関を活用するメリットとしては複雑な制度の理解や運用をお任せできる点です。自社業務に専念できますね。
また外国人材のサポートをきめ細かく行ってくれることで、今後の定着率向上にも繋がります。

外国人材側のメリット

外国人の方にとっても登録支援機関が入ることによるメリットはあります。
会社の上司だけでなく第三者機関が相談にのってくれることで、普段話しづらいことも相談できることは大きなメリットかもしれません。また在留資格に関することやプライベートな内容でも母国語で相談できる点は、知り合いの少ない日本で暮らす外国人の方にとって精神的な安定に繋がるでしょう。

まとめ

登録支援機関は、特定技能制度における重要な役割を担っています。受入企業と外国人材にとって、登録支援機関の活用は、制度の円滑な運用と多文化共生社会の実現に不可欠です。
一方で契約した登録支援機関との支援が契約内容と違う、何もしてくれないなどと言った所属機関の声もあり、他人からの紹介だけで決めるのではなく他社と比較しながら自社にあった支援をサポートしてくれるかどうか検討することも重要です。

ラクセントは登録支援機関として、様々な支援を行います。さらに行政書士業務として、在留資格（ビザ）申請取次や書類作成も可能です。

外国人材雇用でお悩みのみなさま、ぜひお気軽にお問い合わせください。