支援業務、 薄 利 多 売 に なっていませんか？

海外からの受入時の認定証明書交付申請や、転職での在留資格変更許可申請については、パートナー限定の優待価格（1名につき税込33,000円）にて承ります。一般的なスポット報酬（10〜15万円程度）に比べ、大幅にコストを抑えることが可能です。

はい、全国対応しております。クラウドドライブを活用した情報連携と、オンラインでの面談サポートにより、場所を問わずスピーディーな対応が可能です。
もちろん直接ご訪問でのサポートも承ります。（遠方の場合は交通費等別途必要）

2026年1月の行政書士法改正により、無資格者による書類作成（非行政書士行為）への監視が厳格化されました。「コンサルティング料」や「支援料」名目であっても、実質的に書類作成の対価を得ていると判断された場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、さらには登録支援機関としての登録取消リスクが生じます。本プランを導入いただくことで、これらすべての法的リスクをゼロにできます。
※適法に運営するため、在留申請の際には支援先企業様と弊所間の直接の契約が必要になります。

はい、可能です。システム管理そのものはすべて弊所にて行いますが、その内容は貴社へ随時共有いたします。外国人名簿やビザの申請状況、在留期限などをリアルタイムでご確認いただける環境を整えますので、「今どうなっているか」をいつでも把握でき、情報共有の漏れも防げます。

はい、可能です。本プランでは弊所が管理システムを運用し、最新の情報を貴社へ共有する体制をとっております。そのため、貴社側でデータを入力・維持する手間そのものを無くすことができ、既存システムからの乗り換えで大幅なコスト削減と工数削減を同時に実現できるケースがほとんどです。

申請状況に変化があった際や、定期面談ログをいただいた際など、随時弊所でシステムを更新します。貴社は常に最新の外国人名簿や進捗状況にアクセスできるため、監査時や所属機関（受入れ企業）への報告もスムーズに行っていただけます。