【2026年6月開始】マイナンバーカードと在留カードが一体化！特定在留カードのメリット・デメリットとは？

2026年6月14日スタート！「特定在留カード（一体化）」とは？

在留カードとマイナンバーカードが1枚に統合

法務省の発表により、2026年6月14日よりマイナンバーカードの機能を搭載した「特定在留カード」の運用が開始されました。これまでは在留カードとマイナンバーカードを別々に管理・手続きする必要があり、外国人従業員にとって煩雑な手続きとなっていました。今後は「特定在留カード」を取得することで、1枚のカードで両方の機能を果たすことが可能になります。

取得は「任意」のため、従来の2枚持ちも可能

企業の人事担当者様からよく「外国人従業員全員に急いで切り替えさせなければならないのか？」とご質問をいただきますが、特定在留カードの取得は「義務」ではありません。マイナンバーカードの取得自体が任意であるため、特定在留カードの取得も任意とされています。

希望しない場合は、新しい様式の在留カードとマイナンバーカードを従来のまま2枚持ちすることも可能です。また、今回の法改正前に交付された在留カードは、有効期限まで引き続き有効ですので、すぐに特定在留カードや新様式のカードへ切り替える手続きは必要ありません。

【注目】ビザ申請時における「最大のメリット」とは？

今回の制度開始において、企業と外国人従業員双方にとって最大のメリットとなるのが「ビザ更新・変更手続きの一元化」です。

市区町村へ出向く手間が省け、手続きがワンストップに！

従来の制度では、地方出入国在留管理局（入管）で在留資格の更新や変更の許可を受けた後、別途「市区町村の窓口」へ出向いてマイナンバーカードの情報を更新する手続きが必要でした。この二度手間により、従業員が仕事を休む時間が増えるだけでなく、「入管での手続きは終わったが、市役所に行くのを忘れてマイナンバーカードが失効してしまった」といったトラブルも多発していました。

しかし、特定在留カードの運用開始により、入管での在留手続きの際に特定在留カードの交付を申請し、交付を受けた場合には、カード内の情報も最新のものに更新されることになります。これにより、別途市区町村に出向く必要がなくなります。

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【企業必見】特定在留カードのデメリットと実務上の重大な注意点

手続きが便利になるメリットが大きい一方で、企業の労務管理上、絶対に見落としてはいけない重大な変更点（デメリット）も存在します。

注意点①：券面から「在留期間」が消える！目視での確認が不可能に

人事・採用担当者様にとって最も実務的な影響が大きいのが、カードの「記載事項の変更」です。

特定在留カードや新たな様式の在留カードでは、これまで表面に印字されていた以下の情報が券面から消え、カード内のICチップにのみ記録されることになりました。

• 在留期間
• 許可の種類及び年月日
• 在留カードの交付年月日

新たに在留資格申請を行なう場合には、目視だけでなく、不足する情報を本人に確認する必要があります。また、ICチップを読み取るアプリ等を用いて正しい在留カードであるかの判定も行うことも可能です。

注意点②：コピー保管の罠！裏面の「マイナンバー」の取り扱い

もう一つの大きな注意点が「コピーの取得と保管」です。

特定在留カードの裏面には、マイナンバー（個人番号）が記載されます。

これまで、採用時や定期確認の際に在留カードの「表・裏」の両面をコピーして保管していた企業も多いと思います。しかし、特定在留カードの裏面を安易にコピーしてしまうと、同時にマイナンバーを取得することになります。マイナンバーの取り扱いには厳格な安全管理措置が求められるため、従来通りの感覚でコピーをとることはコンプライアンス上の大きなリスクとなります。

よくある疑問にお答え！特定在留カードQ&A（企業向け解説）

出入国在留管理庁の公式情報に基づき、企業担当者様が気になるポイントをQ&A形式でまとめました。

Q. 取得や更新に手数料はかかりますか？

A. 2026年6月14日以降の初めての手続きで交付を受ける場合は「無料（手数料不要）」です。

ただし、その後は「交換希望」などの一部のケースにおいて、入管に対する手数料（1,900円など）やJ-LISに対する手数料（600円など）の納付が必要になる場合があります。

Q. 在留カードの有効期間はどう変わりますか？

A. 利便性向上のため、在留カードとマイナンバーカードの有効期間を一致させます。

• 中長期在留者（一般的な就労ビザなど）: 引き続き、在留期限までとなります。
• 永住者・高度専門職2号など: 交付の日から10回目の誕生日（18歳未満は5回目の誕生日）までとなります。

Q. もし特定在留カードを紛失してしまった場合は？

A. 最寄りの警察への届出の上、地方出入国在留管理局において、「紛失による在留カードの再交付申請」を行う必要があります。

紛失していきなり特定在留カードの交付を申請することはできません。在留カードの交付を受けた後で「交換の申請」を行えば、その際に特定在留カードの交付を申請することができます。

Q.特定在留カードを所持していれば、審査中に本来の在留期間の満了日を過ぎて特例期間に入っても、マイナンバーカードとしての機能を利用できますか。

Ａ.特定在留カードについても、マイナンバーカード機能に係る有効期間の満了日は、本来の在留期間の満了日までとなります。

そのため、本来の在留期限の満了日までに、市区町村でマイナンバーカード機能に係る有効期間の変更手続を行う必要があります。
もし市区町村でマイナンバーカード機能に係る有効期間の変更手続を行わず、マイナンバーカード機能に係る利用者証明用電子証明書が失効した場合は、マイナ保険証として使用できなくなる可能性があるとのことです。

参考・詳細：出入国在留管理庁　特定在留カード交付申請について

企業の人事・総務担当者が今すぐ見直すべき3つの社内体制

以上のメリット・デメリットを踏まえ、外国人材を雇用する企業は以下の社内体制を見直す必要があります。

1. 在留期限のチェック体制
   券面から在留期間が消えるため、ICチップを読み取れる環境の導入を検討しましょう。
2. コピー・保管ルールの再徹底
   裏面（マイナンバー）のコピーを不必要に取得しないよう、マスキング（目隠し）ルールの徹底が必要です。
3. 外国人従業員への正しい周知
   一体化はメリットも大きいですが、取得は任意です。会社としてどのような手続きをサポートするのか方針を決め、正しい情報をアナウンスしましょう。

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