【特定技能】毎月の支援費を大幅削減！自社支援切り替え5つのパターンと成功の秘訣

2026.08.28 2026.09.03

特定技能外国人の受け入れ人数が増えるにつれ、毎月発生する支援費（外国人1人あたり月額1.5万〜3万円前後）が大きな固定費として重くのしかかってはいないでしょうか。

　そろそろ自社支援（自社管理）に切り替えてコストを抑えたいと考えつつも、自社の体制で法律上の要件を満たせるのか、ビザ管理や手続きを自社だけでこなせるのかといった不安から、踏み切れていない企業様も少なくありません。

実は、特定技能の運用は「すべての支援を自社で抱え込む」か「登録支援機関に全面委託（丸投げ）するか」の二者択一ではありません。企業の状況や採用ルートに合わせた最適な切り替えパターンが存在します。

本記事では、支援費のコスト削減を検討している受入れ企業様に向けて、自社支援へ切り替える5つのパターンと、成功のための実務ポイントを解説します。

自社支援へ切り替える「5つのパターン」

自社支援への移行は、企業の規模、自社内のサポート体制、既存の登録支援機関（有料職業紹介会社）との関係性によって、以下の5つのアプローチに分類されます。

1. 段階的（勤続年数別）移行パターン（スモールスタート）

「入社1年目は生活に慣れるため登録支援機関に委託し、2年目以降の既存社員から順次自社支援へ切り替える」という方法です。社内担当者の初期負担を抑えつつ、徐々に支援ノウハウを蓄積しながらコスト削減を進めることができます。

2. 新人は委託・既存＆技能実習移行組は自社パターン（紹介会社対策＆王道ルート）

人材紹介会社経由の新規採用者には一定期間委託を継続して紹介会社との関係性を維持しつつ、自社で育成した技能実習生からの移行組や自社直接採用者、勤続年数の長い社員のみを自社支援に切り替える戦略的パターンです。

特に「自社の技能実習生から特定技能へ移行する社員」は、すでに社内の業務や日本の生活、人間関係に十分慣れているため、自社支援へ移行しても現場の負荷が極めて少なく、自社支援化の王道かつ最もおすすめのルートです。

3. 2号昇格ルート（支援義務自体が不要になるパターン）

特定技能1号から熟練した技能を身につけて2号へ昇格した社員を対象とするルートです。そもそも制度上、特定技能2号は支援自体が法令上の義務ではありません。そのため、自社支援体制を組む必要すらなく、自動的に毎月の支援費をゼロにすることができます。

4. 留学生・新卒直接採用パターン（最もコストが低い）

日本の専門学校や大学から直接求人を出して採用するパターンです。すでに数年間の日本生活を経験しているため、初期の生活指導（ゴミ出し、銀行口座開設、公共料金手続き等）の手間がほとんどかかりません。紹介会社を通さないため、紹介手数料も支援費も一切かからず、完全自社支援との相性が抜群です。

5. 完全自社支援＋専門家サポートパターン（リスクゼロの自社支援）

10項目の現場支援（面談、生活相談、行政手続き同行など）は自社で実施して、複雑な書類作成、法改正対応、年1回の定期報告、入管対策などを専門家にバックアップしてもらう形態です。コストを大幅に抑えながらコンプライアンスを担保できます。

自社支援を始める前に確認すべき「3つの自社要件」

自社支援に切り替えるためには、入管法が定める以下の基準（受入れ機関の要件）をクリアしている必要があります。

１．支援責任者・支援担当者の選任

過去2年間に中長期在留者（技術・人文知識・国際業務などの就労ビザや技能実習生など）の受け入れ・管理実績があるか、または過去2年間に生活相談業務等の従事経験がある役職員を配置する必要があります。

２．中立性の確保

支援担当者は、特定技能外国人の直属の上司（現場で直接指揮命令権を持つ人物）以外の社員を選任しなければなりません。

３．通訳・言語体制の確保

外国人が十分に理解できる言語（母国語等）で面談や相談対応を行える体制が必要です。社内に語学力を持つ社員がいない場合でも、外部の通訳会社や通訳者へ外注（スポット委託）することで要件を満たすことが可能です。

自社支援への切り替えでよくある「3つの不安点」と解決策

自社要件を確認した上で、多くの企業様が直面するのが次のような実務上の課題や不安です。

不安1：「年1回の定期報告や書類の『保管義務』を漏れなく管理できるか心配」

日常の支援（面談や生活相談）は社内でできても、支援記録の作成・保管（5年間の保存義務）や、年に1回の定期報告の手続きに不安が残るケースです。

不安2：「在留資格（ビザ）の更新期限管理や、頻繁な制度改正に追いつけるか分からない」

社員の在留期限を切らさないためのスケジュール管理や、入管法の改正情報を自社だけでタイムリーにキャッチアップし続けるのは容易ではありません。

不安3：「既存の支援機関や紹介会社から、トラブルなくスムーズに切り替える手順が分からない」

現在契約している登録支援機関への解約手続きや、入管への支援計画変更届出など、具体的にどのような手順で自社支援へ切り替えればよいか迷われるケースです。

専門家（弊所）の伴走サポートで不安を解消

こうした現場の不安は、「日常の現場支援は自社で行い、ビザや書類管理、法務手続きを専門家（行政書士）が裏でバックアップする」ことで解消できます。すべての業務を自社で抱えるのではなく、コンプライアンスや期限管理に関わる専門領域を外部のプロへ任せることで、毎月の支援費を大幅に削りながら、安全な自社支援が可能になります。

【法務パートナープランのご案内】
弊所の法務パートナープランでは、自社支援で負担となりやすい法務・データ管理業務をトータルでバックアップいたします。

オリジナルシステムでの在留管理：弊所オリジナルの管理システムをご提供します。ビザの更新期限や各種申請の進捗を一元管理し、更新漏れを未然に防ぎます。

共有フォルダによる書類保管：貴社専用の共有フォルダで、過去の申請書類や保存義務のある管理帳簿などを分類・保存します。万が一支援担当者様が離職された場合でも、スムーズな引き継ぎが可能です。

法改正対応・ビザ申請のパートナー価格提供：頻繁な法改正への対応や行政書士法等のコンプライアンスを担保します。また、ビザ申請や各種手続きをパートナー価格で提供します。支援費を削減したいけれど、社内だけでの法務・コンプライアンス運用には不安があるという受入れ企業様でも、安心して自社支援へ移行していただける伴走型サポートです。