特定技能1号の「5年満期」で後悔しない！優秀な外国人を残す「2号移行×顧問伴走」のススメ

2026.09.14

「せっかく5年かけて育てた外国人社員が、ビザの期限で帰国してしまう……」

今、多くの受入企業様がこの「1号の5年壁」に直面しています。採用費も育成コストもかけた貴重な戦力を失うことは、企業にとって大きな損失です。

しかし、「特定技能2号」へ移行できれば、その問題を一気に解決できます。

特定技能2号がもたらす「2つの絶大なメリット」

特定技能2号への移行は、受入企業・外国人社員の双方にとって非常に大きなメリットがあります。

【企業側のメリット】上限なしの長期雇用で「現場のリーダー」に

1号のような「最長5年」の制限がありません。技能を極めた熟練人材を現場リーダーとして長期雇用が可能となります。

【外国人側のメリット】家族帯同と「永住権」への道

国から家族（配偶者・子）を呼び寄せ、日本で一緒に生活できます。将来的に「永住権」を取得する道も開けるため、外国人本人にとっても最大級のインセンティブとなり、社内での定着率が格段に向上します。

まずは今の登録支援機関に「2号への準備」を聞いてみましょう

現在、支援業務を登録支援機関へ委託している企業様は、ぜひ一度「うちの外国人社員の2号移行に向けて、どんな準備や計画を進めてくれていますか？」と尋ねてみてください。

もし、1号の早期から「班長などの実務経験を積ませましょう」と先を見越して提案してくれる支援機関であれば、貴社と外国人社員の双方に寄り添った、非常に信頼できる支援機関だと考えられます。しかし現実として、特定技能2号になると制度上の支援委託義務がなくなり、支援機関にとっては毎月受けていた支援委託費（ストック収入）が途絶えてしまうという構造があります。そのため、「2号移行のノウハウがない」、「自発的な提案をしてくれない」というケースが少なくないのも事実です。

質問した際に曖昧な返答しか返ってこない場合は、企業様側が主体となって2号移行の準備を進める必要があります。

【最重要】直前では手遅れ！分野（業種）で異なる「実務経験の計算ルール」

2号への移行準備で最も注意すべきなのが、「技能実習時代の期間を2号に必要な実務経験に通算できるかどうか」という点です。実は、この計算ルールは分野によってまったく異なります。

例えば、ご相談の多い2つの分野を比較してみましょう。

機械加工・製造工場（工業製品製造業など）

求められるのは「現場での加工等の実務経験3年以上」です。ここには役職（リーダー経験）の縛りがないため、技能実習生として働いていた3年間をそのまま通算できます。つまり、特定技能1号の1年目の時点で、すでに実務経験要件をクリアできているケースが多く見られます。

食品工場（飲食料品製造業）や外食など

求められるのは「複数の作業員を指導・監督する立場（ライン長・班長等）としての実務経験2年以上」です。技能実習生は制度上、他者を指導・管理する立場になれないため、技能実習の3年間はカウントできません。特定技能1号になってから正式に班長・リーダーを命じられ、そこから丸2年の指導実績を積み上げる必要があります。

特に「飲食料品製造業」などの場合、1号になった直後の早期から計画的にリーダーとして任命し、客観的な証拠（辞令や業務指示書、シフト表など）を残しておかなければ、2号評価試験の受験申請（実務経験審査）の段階で弾かれてしまい、手遅れになってしまいます。

【図解】分野でこんなに違う！実務経験カウントルールの比較

項目	機械加工・製造工場（工業製品製造業など）	食品工場（飲食料品製造業）や外食など
求められる実務経験	現場での加工等の実務経験 3年以上	複数の作業員を指導・監督する立場（ライン長・班長等）としての実務経験 2年以上
技能実習期間（3年）の通算	通算可能（役職要件がないため、3年間の実務経験としてカウント可能）	通算不可（技能実習生は制度上、他者を指導・管理する立場になれないため）
特定技能1号での必要期間	1号の時点でクリアしているケースが多い（1年目から要件クリア可能）	1号に移行後に班長等に任命され、そこから丸2年の指導実績が必要
最重要アクション	早めの2号評価試験対策と受験	1号移行後、直ちに班長に任命し、客観的な証拠（辞令、シフト表等）を毎月保存